(10月12日グアテマラシティー発)
1,378千人の先住民がいるコロンビアでは、約25千人の人々が多くの地域で、11日から始まった行進を続けている。
カウカ先住民地域協議会では、行進が1週間続き、コミュニティへの人権侵害に抗議している。
ペルーでは、10月12日を「先住民と文化間対話の日」としている。名称の変更は、議会の決議によるものである。「民族の日」、「スペイン語圏の日」は、現在のラテンアメリカ先住民に対して侮辱的であり適切でないとして、議会が提案した。
チリでは、サンチャゴで約千人が「スペイン語圏の日」に抗議して、マプーチェ先住民の自治を要求した。
社会党の上院議員、ハイメ・ナランホとハイメ・ガスムリはこの日、「民族の日」を廃止し、「先住民のナショナル・デー」にすべきだと提案した。
エクアドルでは、ラファエル・コレア大統領と対立している先住民グループ、エクアドル先住民族総連合(CONAIE)が、政府代表との対話プロセスに代表を送ることで合意した。
この日が「先住民抵抗の日」と呼ばれているベネズエラは、大陸では先住民の比率が最も低いが、議会が特別セッションを開催、5世紀前の「スペイン帝国による虐殺」を非難した。
ボリビアでは、モラレス大統領が「民族の日」を非難、15世紀のスペインの侵入は飢え、疾病、悲惨さをもたらしたとして、別の祝いをすべきだと主張した。
「今日は喪の日である。祝う日ではない。しかしこの痛みの日から、我々はともに社会的行動と計画の完遂を目指すことを提案する。」
(091013La Jornada: Indigenas hacen renovada defensa de la identidad cultural)