5976「手術後のチャベスは体調良好」、ベネズエラ副大統領(120228)
ベネズエラのエリアス・ハウア副大統領は28日、手術を受けたチャベスの体調は「良好」で、腫瘍は完全に取り除かれたと発表した。
ハウアはさらに、「手術直後は安定しており、適切に回復している」とした。
(120228BBC Mundo:Chavez, "en una buena condicion fisica" tras su operacion)
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ベネズエラのエリアス・ハウア副大統領は28日、手術を受けたチャベスの体調は「良好」で、腫瘍は完全に取り除かれたと発表した。
ハウアはさらに、「手術直後は安定しており、適切に回復している」とした。
(120228BBC Mundo:Chavez, "en una buena condicion fisica" tras su operacion)
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昨年10月にガンからの回復を宣言したが、先週再びハバナに向かったウーゴ・チャベス大統領について、専門医師は回復の可能性はあるが、大統領選のキャンペーンのリズムを維持するには、処置で体力を消耗する可能性があると述べた。
シカゴ医科大学の胃ガン専門家、リチャード・シルスキーは、腫瘍が悪質なものであっても、場所がわかり、除去でき、その後の化学療法が良好であれば、20から25パーセントの可能性で健康体になるだろうと述べた。
一方、キューバでのチャベスへの医療について、ジョージタウン大学の胃ガン専門家、ミカエル・ピシュバイアンは、キューバにおける医療措置は驚くほど良好で、大統領のために必要な医療は、広範に揃っていると聞いている、とコメントしている。
<写真:カラカスにあるアビラ山の十字架はクリスマス期間に点灯されるが、ウーゴ・チャベス大統領の無事な帰還を待って点灯が続けられている。>
(120227La Jornada: Chavez tiene posibilidades de curarse si la nueva lesion esrecurrente: experto)
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ハイデルベルグ紛争研究所によると、2011年における世界の紛争件数は前年を大幅に上回り、第二次大戦後では最悪の年となった。
2011年の「激しい紛争」、即ち、手段が激しく結果も深刻な紛争は38件で、前年は6件だった。
原因として、イェーメン、シリア、リビアなどにおける「アラブの春」、メキシコ国内の麻薬カルテルとの戦いなどがあげられる。
(120224La Jornada: 2011, el ano con mas guerras desde 1945)
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ウーゴ・チャベス大統領は23日、全国ネットを通じて、次のように述べた。
「2011年にガンが見つかったと同じ場所で発見された腫瘍が「悪質」である可能性が高まった。それを調べるために摘出するのだが、悪質である可能性は良質である可能性よりも高い。そうでないことを望むが、可能性がある限りそれに備えなければならない。」
大統領の腫瘍は18日、ハバナで発見された。
1999年以来ベネズエラを統治しているチャベスは、10月7日の大統領選で新たな6年の任期を目指しており、そのライバルは北部ミランダ州知事のエンリケ・カプリレスである。
大統領はさらに、「もし悪質であった場合には、新たな段階、つまり放射線治療になるだろう。」と説明した。
ベネズエラ議会は、大統領に対して無期限・代行者なしの出国を認めたが、野党は副大統領が大統領職権を執行すべきだと主張した。ベネズエラ憲法は、大統領が「一時的に」不在となったときには、副大統領がこの職務を執行することを定めている。
この演説で、チャベスは国民に対し、大統領選への視野を忘れないよう求めた。
<写真左:大統領の発言を聞く支持者、写真右:コンサートで娘のロサと>
(120224La Jornada: Elevada, la posibilidad de que el nuevo tumor sea mas maligno: Chavez)
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(大統領は否定)
しかし、ベネズエラ大統領は21日、ハバナに手術のために行ったことは認めたが、ガンの転移や死が近いことについては否定し、さらに、大統領の死を望む者を公の場で攻撃した。
ベネズエラ当局者は、チャベスのハバナ行きはガン患者が受ける通常の検査であったとしている。
大統領は、「10月に初めての検査をしてもらい、よい結果だった。2月中旬に新たな検査でキューバに行った。」と述べ、さらにその間にフィデル、ラウル・カストロと対話をした」と説明。
(情報不足)
2011年大統領がガンで死んだとの情報が巡って以来、チャベスの病気に関しては、厳しい箝口令が敷かれている。
大統領自身が自分の病気についてコメントをしているものの、腫瘍の場所、性状などについては正確には知らされていない。
ルイス・ビジャはBBC Mundoに対し、これまでのチャベスのための医療選択肢を挙げ、どれが実行可能かを説明する。
まず「第一に」、前立腺ガンで大統領が死ぬことは、薬物療法の治療をしないことから、その可能性が少ない。「第二に」、前立腺での再発は放射線治療であって、外科手術をしないから、これもあり得ない。
この医師によると、結腸や直腸のガンが、より可能性が高く、こうした場所での腫瘍は完全に取り除くことが容易でなく、再発することがあり、このため、薬物療法が行われる。結腸や直腸のガンの可能性があるが、確信はないとする。
他の可能性は、内腫と呼ぶ細胞内の柔らかい腫瘍であるが、これらは例えば、筋肉、神経、腱などに生じる。
「骨盤の内腫も可能性があるが、チャベスの年齢を考えれば、これは極めてまれである。」ビジャはこのようにコメントし、さらに「内腫は治療が困難で、外科手術では完治せず、薬物治療もあまり期待できない。あるいは骨盤内腫かも知れない」と述べた。
また、「今回の手術後に、治療方針が見出され、よりハッキリした見方が出来るかも知れない。」
<お断り:本件は高度な専門用語が使われており、翻訳のミスに関する責任はご容赦ください>
(120222BBC Mundo:Que alcance puede tener la nueva leseion de Chavez)
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健康状態が深刻化しているとの噂の中、ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領は、昨年ガンが発見された同じ場所で見つかった腫瘍について、再度手術が必要だと述べた。
「肝臓や他の場所に転移していないし、私が死ぬようなことはない。それはない。」自身の健康に関する否定的な情報に反論して、大統領はこう発言した。
また、「2センチほどの小さな腫瘍で、前回と同じ場所に出来ている。それを採取した後、悪性かどうか確かめる。その結果は国内に明らかにする。」
メリー病院腫瘍部長で、マイアミ癌対策連盟会長のルイス・ビジャは、チャベスが説明した腫瘍は再発性のものであると言う。
当局が情報公開に慎重な大統領の病状について、ビジャ博士はBBC Mundoに対して、発表された腫瘍は、比較的良くない兆候であるという。
「情報からは次のことが読み取れる。外科手術が有効ではなく、薬物治療も治療に効果がない。薬物療法が終了して6ヶ月以内に再発したということは、薬物療法が全く効果なかったことを意味する。」
週末、ネットを通じて噂が広まった。そこには、大統領がキューバに赴くのは、緊急な医療手段を受けるためであると書かれている。
これに、ブラジルのオ・グローボ紙の記者、メルバル・ペレイラの記事が重なる。彼は先週末、そのブログに匿名のブラジル医師への取材として、チャベスにはガンの転移が起きており、その命は長くないと書いた。
人々は双方の情報から、大統領の健康状態は極めて深刻だと結論づけている。
<写真:「私が死ぬようなことはない。」>
(120222BBC Mundo:Que alcance puede tener la nueva leseion de Chavez)
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FAOが発表したところによると、中米住民の14.2パーセント、約600万人が栄養不良の状態にある。
さらに5歳未満の児童については、19パーセントがそれに該当する。
14.2パーセントの水準は、ラ米・カリブの平均9パーセントを上回っている。
FAOは、「貧困程度の著しいこの地域で、こうした数字は不思議ではない」とし、中米では住民の半数以上が貧困下に置かれていると説明している。
<写真:貧困と栄養不足の中米>
(120222)BBC Mundo:FAO: desnutricion infantil en Centro America es del 19%)
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ウーゴ・チャベス大統領は、悪性腫瘍摘出手術をハバナで受ける間、キューバから統治を続けるとしている。
これに関しては、議会も承認している。
大統領は、24日にハバナに飛び、腫瘍の程度を判断してもらうと述べた。
(120223BBC Mundo:Chavez seguira gobernando desde Cuba mientras es operado)
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ベネズエラのチャベス大統領は21日、骨盤で発見された悪性腫瘍の手術を受けるが、手術は週末を超えるとは思わないことと述べた。
大統領は、手術をカラカスで受けるか、これまでの治療などのほとんどを受けてきたハバナにするか、考慮中だとした。
さらに、最初の手術時と比較して状態は遙かによいと説明。
(100221BBC Mundo:Chavez dice que se operara antes del fin de semana)
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(熟練した要員)
平和集団は、この国で40年の実績があるが、そのメンバーのーの大半が大学卒で、飲み水の確保、エイズ対策などのNGOプロジェクトに従事している。
ポルフィリオ・ロボ大統領は、今回の撤退が「辛く、残念なこと」で、治安回復の際にはホンジュラスに復帰するよう、期待を表明した。
同国はその対策として、メキシコに倣って日常的犯罪対策として軍の活用を決定した。
平和集団は、今回の撤退に会わせて、エル・サルバドル、グアテマラへの派遣要員の訓練も一時的に中止した。
この両国も、国連評価ではホンジュラスほどでないが、それでも治安が激しく悪化している。
近年、麻薬カルテルは中央アメリカでの活動を強めているが、これはメキシコの対策の強化と、中央アメリカおける国家の影の薄さが原因だと、治安専門家は見ている。
ホンジュラスでは2006年、人口10万人あたりの殺人は43であったが、2010年には82とほぼ倍増している。
(120130BBC Mundo:En el pais mas violento del mundo, preocupa la salida de los cooperantes)
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ウィトケルは、この決定の背景には別の要因があると説明する。
米国との緊密な経済的結びつきのために、メキシコは2008年に、他のラ米諸国よりもより深刻な金融不況を被った。
2011年、最も主要な輸出先(米国)へのメキシコの輸出は、2630億ドルで、前年より14パーセントの減少となったが、これはアメリカの金融危機が原因である。
カルデロン政権は数年前から、中米、南米諸国との関係を強め、最近ではペルーと自由貿易協定を結んでさえいる。
それゆえの南米向けの視線であると、この専門化は言う。
「これから、ブラジルが率いるUnaurのメンバーの反応を見なければならない。アメリカの周りを回ってきただけのメキシコの貧弱な成長に比べ、Unaurの成長は魅力的である。」とウィトケル。
しかし、この連携がメキシコに本当に貢献するか?
「何の成果ももたらさなかった(アメリカとの)自由貿易協定を維持したままの、時期遅れの変化ではある。」
<写真:ラ米との結びつきを強めるカルデロン政権>
(120214BBC Mundo:Mexico se acuerda ahora de Sudamerica)
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国連の人権高等弁務官事務所は、15日に起きたホンジュラスの刑務所火災について、報告を求めた。
コマヤグエ刑務所の火災は300人以上の死者を出したが、この火災について同事務所は、最近十年、ラ米で発生している事故の典型的な例であると指摘している。
「ラテンアメリカにおける刑務所の最大の問題は、過剰入牢者である。平均すれば、受刑者は定員の30%過剰であるが、過剰率が100%まで達するケースも多い。これが悲劇の原因である。」
(120217BBC Mundo:La ONU pide una investigacion sobre el incendio en carcel de Honduras)
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長年の間、メキシコの貿易取引は米国に重点が置かれていたが、いまや同国は米大陸の反対の方向に目を向け始めている。
メキシコ政府は、南米諸国連合(Unasur)への加盟の第一ステップとして、まずオブザーバーとしての参加を目指している。
これが通商上の理由だけではないとの指摘がある。同国外務省は、ラテンアメリカ国家の「与えられた使命」により、「成功している」クラブに加盟する意図を持っているとしている。
しかし、別の意見を持つ専門家もいる。メキシコ自治大学(UNAM) 法律研究所のホルヘ・ウィトケル・バスケスは、この決定には、様々な要因が入り交じっていると指摘する。:アメリカの金融危機、ブラジルの経済成長とラテンアメリカ圏内における影響力の増大、次のメキシコ大統領選。
「現在の与党PAN(国民行動党)は、北に全面的に依存する政策は何の成果ももたらさず、ラ米諸国の中で孤立を深めていると見ている。」BBC Mundoとのインタビューでウィトケルは指摘する。
(政治)
Unaurの進展は2000年に始まったが、完全に結成したのは7年後で、同組織を律する協定が効力を発したのは昨年3月だった。
メンバー国は、アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、コロンビア、チリ、エクアドル、ガイアナ、パラグアイ、ペルー、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラ(12カ国)で、ラテンアメリカ人口の68パーセントを占める。
メキシコは2011年始めにオブザーバーとしての手続きを行ったが、時期については結論を出していない。
これまでのところ、多くの国々が賛意を表している。Unaurでのメキシコの存在が、域内の二大国であるアルゼンチンとブラジル間の通商競争にバランスをもたらすことに貢献するとの、両国メディアの見方がある。
メキシコ政府は、Unaurの正式メンバーとして参加する努力をすると表明し、通商上の理由とともに、ラテンアメリカにおけるメキシコの政治的重みをあげている。
<写真:多くの国がメキシコの加盟を歓迎している。>
(120214BBC Mundo:Mexico se acuerda ahora de Sudamerica)
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<キューバ共産党内部の変化>
カストロは続けて、キューバ共産党(PCC)は、引き続き指導的な権力を維持してゆくが、「その力は道義的なもので、法的なものではない」とし、さらに「権威主義」を捨て、行政的ではなく、政治的なコントロールに仕事を振り向けていくと述べた。
これは、これまで国家、政府、議会、公営企業、社会組織指導部という枠組みの上に立って、これらを制御してきた党員にとっては、全く新しい姿勢を要求することになるだろう。
将来の党指導者は、5年任期を二期だけ占めることになるだろう。これにより、ポストのローテーションが速くなり、新たな人材が育成されていくことが可能になる。
キューバにおいては、最高幹部が、閣僚、公営企業幹部などの同じポストを10年以上占めており、文化関係においてさえも同様である。世代の交代は、あらゆるセクターにおいてデリケートな問題である。
(新たなモデルに向けて)
かくして、キューバの新しいモデル、つまり一定程度は市場、所有、生産を自由化した社会主義が定義決定された。PCCの社会的役割は、国民との関係を改善し、マスコミに情報をもう少し公開することである。
しかしながら、党の改善に向けて政治的、イデオロギー的に良い見通しが描かれたとしても、「抵抗」セクターに対する努力はいっそう難しくなるだろう。
<写真:共産党は政府、議会、企業を牛耳っている。>
(120129BBC Mundo:Cuba se aferra a su sistema de partido unico)
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米州内ボリバル同盟(Alba)は、4月12,15日にカルタヘナで開催される米州サミットにキューバを招くよう、コロンビア政府に求めることで合意した。
ハバナで開催された同グループの会合で参加国は、キューバへの支援が、これまでカルタヘナ・サミット参加の条件であったとの共通ポジションを確認した。
エクアドルのリカルド・パティーニョ外相は、キューバが出席しなければ、カルタヘナ会合が「最後の晩餐」になるだろうと述べた。
他方、エクアドルのコレア大統領とは立場を異にして、Alba加盟国外相は、サミットをボイコットすることでは一致せず、ベネズエラのニコラス・マドゥロ外相は「ボイコットをするか否か」についてはコメントを拒否した。
(120215La Jornada: ALBA pedira a Colombia que invite a Cuba a la cumbre de las Americas)
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キューバのラウル・カストロ議長は週末にハバナで開かれたキューバ共産党大会の閉会式で演説、同国は将来においても一党主義の社会主義を継続すると言明した。
同党第一書記でもあるカストロは、同時に党と国民の間の関係を改善した民主的な党を実現するとし、さらに腐敗の解消に楽観的な見解を示した。
(一党主義)
カストロは、「一党主義を廃止することは、祖国で帝国主義政党を合法化するのと同じことである」とし、米国の経済的・政治的支援を受けている反体制派グループに言及した。
その代わりとして、カストロは「社会により広範な民主主義を促進し、たとえば、党と国民の広範な対話を進める」と述べた。
また「我が国は、あらゆるタイプの腐敗の退治が可能であり、まずそれにブレーキを掛け、さらにそれをなくしていく」と述べ、また腐敗を指摘される者の中に、昇進するために共産党に入党する支持者がいることを認めた。
大会で議論の対象になったのはまさに、国家や国営企業のポストを占めるためには共産党員でなければならないという原則の廃止だった。
<写真:閉会式で政治モデルについて話すラウル・カストロ>
(120129BBC Mundo:Cuba se aferra a su sistema de partido unico)
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ホンジュラスのように弱体で、海外からの援助に頼っている国では、主要な援助グループの撤退は大きな懸念となっている。
1ヶ月前、ワシントンはアメリカの「平和集団」グループに属する158人のボランティアに、ホンジュラスからの出国を命じた。昨年末、メンバーの一人が暴力行為で負傷したからである。
こうした決定は、NGOグループに脅威を引き起こし、他のグループもこうした動きに追従する可能性がある。
国連によると、ホンジュラスは世界で最も危険な国の一つで、これまで国際的企業を脅かし、さらに支援グループが撤退するとなると、同国の孤立が深まる。
治安問題でホンジュラスから退くのは、米国政府に従属する「平和集団」が初めてではない。
NGO「市民社会グループ」のディレクター、オマル・リベロは、たとえば、欧州のデンマークは過去に近隣国に場を移したと説明する。
「アメリカのボランティア・グループの撤退は、この国のコミュニケに大きな衝撃を与えるだろう。」リベロはBBC Mundoのインタビューに答え、さらに「最悪なのは、世界に与えるこの事態のメッセージだ」と言う。
<写真:ホンジュラスの首都テクシガルパの住宅地域の入り口を警護するガード>
(120130BBC Mundo:En el pais mas violento del mundo, preocupa la salida de los cooperantes)
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コンガ鉱業プロジェクトに反対する国内諸地域の先住民が9日、ペルーに到着した。
このプロジェクトは、アメリカの巨大企業ニューモントが計画している金の開発で、水源を汚染されるとして、多数の先住民が2月1日にカハマルカを出発、900キロ近い行程をやってきたもの。
コンガ・プロジェクトは、ニューモント社とペルーのブエナベントゥーラ社の合弁である、ヤナコチャ社が48億ドルの投資をするもの。
オジャンタ・ウマラ大統領は去る1月、環境に対する影響を評価させるため3人の国際専門化を現地に派遣したが、先住民側は「環境に対する評価が最悪のやり方」と反発、他方、大統領側は抗議活動を「左翼グループの先鋭的なもの」と非難している。
<写真:プロに反対するデモ>
(120210La Jornada: Legan a Lima marchistas que se oponen al proyecto minero Conga)
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ボリビアのモラレス大統領は、自然保護区域に道路建設を行うことについて、アマゾン先住民の意見を聞くこととする法を公布した。
イシドロ・セクレ国立公園などを通過する道路の建設に対しては、先住民や環境保護団体が強く反対している。
大統領は、「賛成する先住民と反対する先住民がいるとすれば、その地域に住んでいる住民が決めるのが最善だ。」と述べた。
<写真:国会前で抗議する環境保護団体>
(120211La Jornada: Evo Morales promulga ley de consulta sobre la construccion de carretera en una reserva indigena)
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(様々な反応)
2月2日、過激派と見られるグループ「ケブラチョ」の覆面をしたメンバーは、ブエノス・アイレスの英国系銀行HSBCに対してペンキを投げつけた。
グループのコミュニケによると、この行為はウィリアム王子がマルビーナスを訪れたことに対する報復で、彼らは同様な行動を毎週とるとしている。
他方で、「青年ペロニスタ」や「5月広場の母」のグループも、イギリスのマルビーナスに対する姿勢に抗議している。
しかし、「母」のリーダー、エベ・デ・ボナフィーニは、「私たちは暴力的な抗議や道路封鎖などを行わない。マルビーナスに対する要求は、行方不明者問題と同じ様に、平和的行動で示す。」と明確に述べている。
左派および反政府側の組織の一部は、クリスティーナ・フェルナンデス政権に対し、アルゼンチンにある英国系企業が、マルビーナスの石油開発に対して、間接的な投資をしているとして、その監視を強めるよう求めている。
しかし先週、大統領はマルビーナス問題に関する発言で、「古くからアルゼンチンに投資をしてきている英国企業が数多くある。もし我々が彼らを畏れたら、アルゼンチンには留まっていなかっただろう。」とした。
(120203BBC Mundo:Argentina: hay un sentimiento antibritanico por Malvinas/Faukland)
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(発端)
アルゼンチン移民局の統計によると、アルゼンチンに合法的に居住するイギリス人の数は非常に少ない。
1世紀前には、ブエノス・アイレス州を中心にかなりの人数であったが、これは鉄道建設に加わった人々である。
各地の地区、市などに、いまでもアングロサクソン系の名称が残っている。
アルゼンチンとイギリスの1982年の戦争は、ここに住む英国系コミュニティの人々にとっては忘れられない重要出来事であることは確かだ。
他方、英国系の人々にとって、アルゼンチンはサッカーのライバルである。1986年のワールドカップにおけるマラドーナの「神の手」を思い出して欲しい。これはアルゼンチンに住む彼らにとっては、避けられない話題である。
しかしだからと言って、英国系の人々がイギリスのシャツ、その国旗がデザインされているシャツでさえも、それを着て仲間とサッカーをすることは何ら差し支えない。
イギリスのマークの付いた物を身に付けたり手にしても、非難を受けることは全くない。
スーザンは、「マルビーナス問題で何かを言われたことは全くないし、彼らは気さくな冗談を私に言うだけです。」
ブエノス・アイレスに長く住むこのロンドンっ子は、「新聞やメディアにこの『緊張』の責任があります。彼らメディアが戦争を望んでいるかのように見えます。」
<写真:多くのイギリス人がアルゼンチンで敵意を感じないという。>
(120203BBC Mundo:Argentina: hay un sentimiento antibritanico por Malvinas/Faukland)
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中米の対麻薬作戦「マルティージョ」に米国の南方司令部隊が参加し、中米沿岸の麻薬ルート撲滅を目指す。
米国関係幹部によると、米国向けのコカインの80%以上が、海上輸送、特に中米海域経由で運ばれるという。
(120209BBC Mundo:Un equipo del Comando Sur participara en operacion antidrogas en Centroamerica)
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10月に行われるベネズエラ大統領選の野党候補者に、ミランダ州知事のエンリケ・カプリレス・ラドンスキーが選出された。
開票95%の段階で、39歳の同氏が他を大きく離し、62%を獲得している。
この野党予備選には、有権者の15.8%に当たる290万人が投票したが、参加多数のため投票終了時間を繰り下げた。
また、カプリレスが事前の調査で、5人の候補者の中で最も高い支持を得ていたところから、順当な結果と受け止められている。
一方、現職のチャベス大統領は、病気に苦しんでいることから最近数ヶ月、高い支持率を回復している。
<写真:カピレスがチャベス大統領に挑戦>
(120212BBC Mundo:Henrique Carpiles gana nominación presidencial unitaria de la oposición venezolana)
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米州人権委員会(CIDH)は、パナマのノベ・ブグレ族が、同国北部での水力発電開発の禁止条項を鉱業法に入れるよう要求していることに理解を示し、先住民の抗議行動に過剰な力の行使をしないよう求めた。
一方、国連の先住民人権特別弁務官ジェイムズ・アナヤは、政府と先住民代表が対話に入るよう提案した。
ノベ・ブグレ族先住民は、祖先からの土地で発電事業が計画されていることに反対し、インターアメリカ道路を封鎖していたが、4日警察がデモを排除しようとして衝突が起こり、2人の死者が出た。
<写真:ノベ・ブグレ族との衝突が起こった。>
(120207BBC Mundo:CIDH y relator de la ONU se pronuncian sobre protestas indigenas en Panama)
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米国国務省の報道官は、キューバが4月に開催される米州サミットに参加する余地はなく、他の参加国の意向も変わらないはずだと言明した。
米州機構(OEA)のホセ・ミゲル・インスルサ事務総長は、同組織に戻るかどうかの判断はキューバの手中にあると述べた。
OEAは2009年、約50年続いた資格停止を撤回する条件として、キューバに対話を要求したが、インスルサは「対話の要求が果たされていない」としている。
(120208La Jornada: Rechaza EU que Cuba participe en cumbre)
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英国大使館前のデモ、あちこちで英国国旗が焼かれたこと、同国のある銀行の正面にペンキが投げ込まれたこと、今後も英国企業に同じような行動をとるとの宣言があったこと、これらのことは全て、最近2週間のうちにブエノス・アイレスで起こったことである。
この背景には、英国ではフォークランド諸島と呼ばれる、マルビーナスに対する要求がある。
両国とも、この問題では外交的接触を控えているが、南大西洋の島を巡る紛争は戦争につながる怖れもあり、事実、30年前の4月には戦端を開いている。
政府間の声明と非難の応酬、英国戦艦の現地への派遣(ルーティンなものとイギリスは説明している)、英国の姿勢に対するデモの拡大によって、アルゼンチンに住むイギリス人にとっては、居心地の悪い環境となっているのかも知れない。
反英感情が起こっているのだろうか?
「そのように感じたことは一度もありません。」ブエノス・アイレスに住む、ロンドン生まれの若い女性(仮名:スーザン)は言う。
「新しく知り合ったアルゼンチン人の場合は、私がイギリス人だと知った彼らがどのように反応するかわからないので、時には居心地悪く感じることもありますが、私に攻撃的な言葉遣いをしたことは一度もありません。」
<写真:最近マルビーナスを巡る緊張が高まっている>
(120203BBC Mundo:Argentina: hay un sentimiento antibritanico por Malvinas/Faukland)
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エクアドルの新聞「エル・ウニベルソ」の前のオピニオン・リーダーだった、エミリオ・パラシオ記者がアメリカへの亡命を申請した。
マイアミに滞在している同記者が最近、ラファエル・コレア同国大統領の干渉で3年の刑判決を受けたため。
パラシオは、自身の「政治的意見」のために、帰国すれば迫害を受けるとの文書をマイアミ当局に提出した。
2011年2月、パラシオはそのコラムの中で、当時の政治動乱の最中、大統領が市民の大勢いる病院に銃の発射を命じていたと記している。
(120208BBC Mundo:Ecuador: exjefe de opinion de El Universo pide asilo en EE.UU.)
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反カストロ主義者で、CIAに所属していたルイス・ポサダ・カリレスが、キューバのスカラベオ9石油鉱床を破壊し、あるいは3月のローマ法王の訪問を妨害しようとしている。
ハバナのインターネット・ニュース「キューバディベート」が「信頼すべき情報」として伝えた。
また、マイアミに亡命しているポサダは、法王訪問時に対岸に船団を送り、キューバの状況について注目するように呼びかけるという。
(120208La Jornada: Plantea Posada Carriles actos violentos en Cuba)
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新学期が始まった6日、ボリビアでは、モラレス政権が計画した先住民向けの教育改革を推進する。
大統領によると、政府は先住民の宇宙観を再評価しつつ、「非植民地主義、自由、革命、反帝国主義、経済社会の構造変革」のための教育プロジェクトを実施するとしている。
伝統的にキリスト教・ユダヤ教的だった宗教教科書も、「価値、精神性、宗教」を基本としたものに替えられる。
(120207La Jornada: Bolivia impulsara educacion pro indigena)
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エクアドルのラファエル・コレア大統領は、米州内ボリバル同盟(Alba)サミットで、ラテンアメリカ諸国はマルビーナス問題で英国を制裁すべきだと発言した。
同大統領は、アルゼンチン植民者が同島に住み始めてから13年後の1833年、英国海軍が侵入したが、イギリスは話し合いに消極的だと非難した。
コレア大統領の発言は、総会の場では拍手をもって迎えられたが、加盟国がどのような具体的な行動を起こすかについては、日程が決まっていない。
<写真:Albaの首脳>
(120206La Jornada: Sanciones de AL a GB por las Malvinas, plantea Rafael Correa)
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チリ教育協議会(Cned)は、小学校の教科書に「独裁」の表現を残すことで合意し、政府に申し入れた。
「独裁」の削除は、先週、右派政権の主導によって決定されたもの。
社会各階層から、独裁の表現は軍事政権の最も「本質的な属性」であるとの声がわき起こり、Cnedの投票は、委員の賛成5、棄権1であった。
双方は、教科書の文章は「チリの民主主義の崩壊とその復活に関し、異なる見方が示される」ことで合意する見込みである。
(120127La Jornada: Reincorporan la paabra dictadura en textos escolares en alusion al regimen de Pinochet)
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キューバのフィデル・カストロ前議長が、回想録「あの時代のゲリラたち」を紹介するために、突如姿を見せた。
この回想録は、千ページに渡るもので、その子供時代から革命によって権力に就くまでのものである。
前議長は、全てのキューバ国民に対して、最後の瞬間までキューバ、地球、人類のために戦うことがその義務であると述べた。
この回想録は、ジャーナリストのカティウスカ・ブランコがインタビューしたもの。
85才のカストロは2006年以降現役から退き、公共の場で姿を現すのは昨年4月以来である。
<写真:フィデル・カストロの回想録はキューバ革命の成功までを語る>
(120204BBC Mundo: Fidel Castro presenta sus memorias)
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イランのマフムード・アフマディネジャード大統領は1日、テへランからの世界向けスペイン語放送局の発足放送で、「スペイン万歳、ラテンアメリカ万歳!」と挨拶した。
放送開始の式典には、イランのアリ・アクバル・サルチ外相のほか、キューバ、ニカラグア、ベネズエラ、ボリビアなどラテンアメリカ諸国の代表が出席した。
発足した「イスパンTV」は、イラン、スペイン、ラテンアメリカのジャーナリストが参加し、イラン政府が資金を受け持つことになっている。
<写真:マフムード・アフマディネジャード大統領>
(120201La Jornada: "Viva Espana, viva America Latina", dice Ajmadineyad al iaugurar tv en espanol)
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マウリシオ・フネス大統領が、治安担当幹部として2人の将軍を任命したことについて、市民戦争の傷が癒えない同国で、復讐の争乱が再び起こるのではないかとの懸念の声が上がっている。
セントロアメリカ大学は30日、数十の市民団体を代表して、軍が治安担当に復帰することに対して「深い懸念」を示した。
1日当たり12件起きている殺害事件に対し、フネス大統領は退役軍人のダビド・ムンギア将軍を司法治安大臣に任命し、先週にはフランシスコ・サリーナス将軍を市民警察の長官に任命している。
これは、これまで20年間の歴史で、保守系政権でも敢えてしなかった決定をしたことを意味する。
ファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)出身の大統領が、1992年1月16日に12年間の内戦を終了させるための合意に反する任命をしたと考えられている。
(120131La Jornada: Critican designacion de militares en el Salvador)
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メキシコの政権与党、PAN(国民行動党)は5日、7月1日のメキシコ大統領選の候補者として、党内選挙で55パーセントを得票したホセフィーナ・バスケス・モタ下院議員を選出した。
バスケス・モタは51才、女性としての大統領選候補者としては最初ではないが、メキシコの三大政党の強力な候補者としては初めてである。
フェリペ・カルデロン大統領とPANの不人気のもと、PRI(制度的革命党)の有力な候補者であるペーニャ・ニエトに挑戦することになる。
また、前回立候補して敗れたPRD(民主革命党)のロペス・オブラドールも立候補する。
政治専門家は、女性大統領の出現というカリスマ的見方もあるものの、他方、前回の選挙でオブラドールが勝利したと確信している有権者も多いこと、PANの二人の政権に不満も多いことを指摘している。
バスケス・モタは、ビセンテ・フォックス政権で(2000-2006)社会開発大臣、カルデロン政権(2006-2009)で教育大臣を務めてきた。
<写真左:ホセフィーナ・バスケス・モタ下院議員、写真中:挑戦を受けるペーニャ・ニエト、写真右:ロペス・オブラドールも再挑戦>
(120205BBC Mundo:Josefina Vasquez en la ruta a la presidenta de Mexico)
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ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領は、非利用土地の接収を急ぐよう指示するとともに、小規模農業者への貸し付けに消極的な大手3銀行に対し警告した。
この措置は食糧増産を意図するもので、「回復」と呼ばれる非活用土地の接収は2011年1月に始まったが、農牧畜に活用されるようになった土地は、これまでわずか1700万ヘクタールである。
(120130La Jornada:Chavez exige acelerar la expropiacion de tierras ociosas para proyectos agropecuarios)
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2月1日から3ヶ月間、コロンビアのボゴタ(人口730万人)では、武器の携行が禁止される。
これは同市の犯罪減少のために、元ゲリラのグスタボ・ペトロ市長が打ち出したもので、軍人・警官などを除いた一般市民が対象となる。
同国内では、これまで様々な武器携行禁止が打ち出されたことがあるため、この試行を疑問視する声もある。
コロンビアは、世界で最も犯罪の多い国の一つである。
<写真左:元ゲリラで現首都市長の打ち出した対策、写真右:「悪い奴は禁止や法律を守らない」>
(120201La Jornada:Bogota se desarma para reducir la criminalidad, funcionara?)
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パラグアイのフェルナンド・ルゴ大統領は、週末の休養と週明けの職務に備え、首都アスンシオンへの帰途についたと公式筋が発表した。
昨年8月の発見されたリンパ腫の「完全な治癒」により、大統領は楽観的な状態にあると前主治医のアルフレド・ボシアは説明している。
(120129La Jornada: Lugo retoma funciones tras superar el cancer)
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キューバの革命リーダー、フィデル・カストロは、先週起きた政治犯の死亡事件に対するスペインとEUの態度を、「信じがたい皮肉な見方」として非難した。
85才の前議長は、自身のサイト「レフレクシオン」で、「フランコの崇拝者がスペインを統治していることを無視できない」とし、「深い経済的危機にあるスペイン政府とEUは、何に力を注ぐかを知るべきであり、まずはユーロを救い、慢性的な失業を回復させるべきである」と述べた。
カストロはまた、アメリカ共和党の大統領予備選について、「これまでに聞いたことのないほどの愚かさと無知の激しい争い」と評した。
(120126La Jornada: Fustigan Castro a Espana y la Union Europea por su increible cinismo" al criticar a Cuba)
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メキシコ銀行の発表によると、2011年における外国から同国向けの送金は、総額で227億ドル、対前年で6.86パーセントの増加であった。
2010年は対前年比がわずか0.12パーセント増、2009年は最大の減少であった。
送金の98パーセントは電子送金で、残りは郵便送金、現金などであった。
外国からの送金は、石油に次いで第二の収入源である。
(120201La Jornada: Las remesas hacia Mexico suben 6.86% en 2011)
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コスタリカがカレロ島の14,700ヘクタールを国立公園にすることを計画している。
レネ・カストロ環境・エネルギー・通信大臣が明らかにしたもの。
現在、国際司法裁判所(CIJ)で隣国ニカラグアと係争中の裁判で、コスタリカが勝った場合、当該領域300ヘクタールがこの計画中の公園に加えられる可能性がある。
同相は、現在のところ環境、経済、社会に与える影響を評価中であるが、10日以内に政府が検討できるプロジェクトを提案できるとしている。
両国は2010年以来、CIJで国境問題を争っている。
<写真:両国は国境問題で争っている。>
(120131BBC Mundo:Costa Rica planea parque que podria extenderse a terreno disputado con Nicaragua)
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ベネズエラの議会は、野党が反対していた「組織犯罪とテロ資金に対する有機的法律」を可決した。
与党議員の一人アンドレス・エロイ・メンデスは、「この法律は人身、臓器、武器の取引の範囲を明確にする『極めてデリケートな』問題を明らかにしするもの」と説明している。
他方、野党のホセ・エスパーニャ議員は、同法が規定する20の条項が憲法に違反し、特に参加、集会などの権利を損なうものだと主張している。
さらに、「(この法律が)個人の集会、電子メール、銀行間の送金などに干渉する特別な手段になっている」としている。
(120201BBC Mundo:Asamblea Nacional de Venezuela aprueba polemica ley contra delicuencia y terrorismo)
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ハイチの人権保護グループは、ジャン=クロード・デュヴァリエ元大統領への告発が不十分だと非難している。
ハイチ司法は、元大統領の腐敗のみを裁判のみを対象とし、人権侵害を対象とはしていない。
判事は、これらの犯罪はハイチでは時効になっているとしているが、人権を主張する人々は、人権に対する犯罪には時効がないとしている。
ジャン=クロード・デュヴァリエは、告発されている犯罪を否定している。
(120131BBC Mundo:Haiti: grupos de derechos humanos critican limites en acusacion contra Duvalier)
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