バックナンバー(1276-1300)

1276ホンジュラス、「2000年紀勘定」にデビュー(その1)
ホンジュラスは、農業、輸送部門への投資のために、米国から「2000年紀勘定」の資金2億1500万ドルの支援を受け入れる。この種のものとしてはラテンアメリカで初めてである。
　「これはホンジュラスにとって非常に大きな資金だ。ホンジュラスがアメリカから受け取っている年間援助額の7倍になり、国内総生産の3％に当たる。」リカルド・マドゥーロ大統領は、調印を前に記者団にこの資金の重要さをこう表現した。
マドゥーロは13日、ワシントンで「二千年紀挑戦勘定」計画に調印した。これはアメリカが中米諸国に対し、産業や通信インフラの発展のための投資のために5年間2億1500万ドルを支援するもの。
　調印はワシントンの国務省で、コンドリーザ・ライス国務長官の立ち会いの下で行われた。
　「これは我々がより近代的な経済と民主主義のために歩んできた正しい足取りを確認するものだ。」大統領は説明した。
　マドゥーロは、「挑戦勘定」によって民主主義を強化し、最近大統領が相次いで辞任せざるを得なかったエクアドル、ボリビアのような最貧国の状況を避けるための支援となることをねらっている。
　「二千年紀挑戦勘定」は、市場改革を推し進めると約束した貧困国を資金援助するアメリカのプログラムで、ホンジュラスはラテンアメリカでは最初の調印国、世界ではマダガスカルに次いで2国目である。また、ラテンアメリカでこのプログラムの恩恵に浴すると期待されているのがニカラグア、ボリビアである。
マドゥーロ大統領は、このプログラムは開かれた市場が求められ、大きなインパクトを与えることを認めた。
ここ数日、アメリカ議会では、昨年ブッシュ政権が調印した中米、ドミニカ共和国との自由貿易協定が審議されているが、その批准の時期が明らかではない。
　「アメリカではこのテーマが国家戦略の問題ではなく、政治の問題として扱われているように見える。我が国が確固たる民主主義国であることは、アメリカを利するはずだ。」マドゥーロは言明した。
＜写真：マドゥーロ大統領＞
(050613BBC Mundo:Foto BBC Mundo)
(Hondurasu estrena la Cuenta del Milenio)

1277ホンジュラス、「2000年紀勘定」にデビュー(その2/終)
マドゥーロ大統領は先進国、特にアメリカの支援に感謝しつつ、依然として問題として抱えているのは石油の高騰だとした。
　「ホンジュラスの石油代金支払いの増加額は年間4億ドルに及び、これは外国からの援助額の2倍に当たる。」と説明した。
ホンジュラスや他の中米、カリブ海諸国は、低価格、借款付きで石油を入手できる協定をベネズエラ、メキシコと結んでいる。
マドゥーロは、このいわゆる「サン・ホセ合意」は、原油購入のためのもので、精製設備のないホンジュラスにとってメリットがないとし、ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領が、製油された製品にも拡大することを望んでいると述べた。
　ホンジュラスは、先進8カ国が先週末に明らかにした債務に関する支援の対象18カ国の一つである。
　大統領は今回のワシントン訪問では、世界銀行がさらにイニシアティブを取るよう働きかけると言明した。「(我々が放置されているのは)単に忘れたのであって欲しい。もし世界の貧しい国を助ける意志があるのなら、論理的には世銀もこうした支援をする機関に含まれているはずだ。」
＜写真：アメリカの支援は地方の発展と栄養不足対策に役立つだろう。＞
(050613BBC Mundo:Foto BBC Mundo)
(Hondurasu estrena la Cuenta del Milenio)

1278強制不妊手術で人口減、ペルー先住民
過去20年、武装勢力の暴力行為とともに、アルベルト･フジモリ体制で強制的に実施された避妊手術とよって、アジャニカス族の人口が減少している。
　ペルー国内紙が伝えるところでは、この先住民の30％が90年代に不妊手術をされ、「強制的あるいは自発的なやり方」の結果が、いま、この先住民家族の健康に影響を与えている。
(リマ発050609La Jornada:baja poblacion india en Peru por esterlizacion foprzada)

1279ラテンアメリカの炭化水素(その5：アルゼンチン)(050525)
石油
　OPECによると、アルゼンチンの石油生産は日産80万バレルで、ラテンアメリカ第4位に位置する。ほとんどが国内消費に回される。
アルゼンチンの炭化水素法は、国内需要を優先し、余裕があれば輸出できることを規定している。
天然ガス
　アルゼンチンの天然ガス資源はラテンアメリカ3番目の規模であるが、生産量460億立方メートルは、ベネズエラに次ぐものである(IEAデータ)。
　2001年の経済崩壊とこれに伴うエネルギー分野への投資減少により、
(050525BBC Mundo:Hidrocarburos en America Latina)

1280クスコのコカ栽培合法化で対立、ペルー
ペルーのクスコ州政府は、21日からこの市域でのコカ葉の栽培を合法化することを明らかにした。
　州知事カルロス・クァレスマは、夏至を祝う祖先からの種族の祭り「母なる大地」、ケチュア語で「パチャママ」の期間にこの措置が公布されると述べた。
　しかし、この措置は、ペルー政府の首相カリオス・フェレーロが、もし発効すると合法栽培者が9000人から3万6000人へと4倍になるとして反対している。
　「この問題では法的に突き合わさなければならない。我々はタンクを送り込むわけではないし、それはトレド政府の執る手段ではない。」フェレーロは記者会見で言明した。「彼らが変更しないなら、憲法法廷でこれが有効かどうかを明確にしたい。」
　クスコの今回の法では、コカの葉は古代インカの都の時代から、「この地方の生物的遺産、歴史的文化」であり、「アンデス世界の文化、世界観、薬物文化の習慣と伝統に結びついた植物資源」であるとしている。
また、「薬品、儀式、宗教、文化のために使うもの」で、コカ葉国営会社Enacoに合法的に売るためのものであると説明している。
　しかし、ペルー政府は、これが麻薬のための栽培増加を容易にしかねないと懸念し、法的にも国内法に抵触し、国際的協定に反するとしている。
　クスコ州知事は、もし中央政府がこれを拒むなら、社会秩序を乱す衝突が起こりうると警告する。「これは法規を守るかどうかの問題ではない。地方の自治の問題である。もし政府がこうした姿勢でやってくるなら、クスコのピューマを目覚めさせ、クスコは自治あるいは独立の地方として宣言するだろう。」クァレスマはEFE通信社に語った。
＜写真：米国はペルー、ボリビア、コロンビアで、コカの撲滅のための援助をしている。＞
(050620BBC Mundo:Foto BBC Mundo)
(Legalizan cultivo de coca en el Cuzco)

1281ラテンアメリカの炭化水素(その6：ボリビア)(050525)
石油
　石油の生産は天然ガスに比べるとわずかで、炭化水素省によると、約4万バレル/日である。
天然ガス
　ボリビアは、ベネズエラに次いでラテンアメリカ2番目の資源保有国であるが、IEAのデータによると、その生産はわずか72億立方メートルに過ぎない。
　これは資源量第2位のアルゼンチンの3分の1である。
　生産の多くの部分を主としてブラジルに輸出している。
(050525BBC Mundo:Hidrocarburos en America Latina)

1282危機のボリビア(その1)
ボリビアは、ガス資源の国有化を要求する抗議の中で、国の大部分が活動を停止するという政治危機に苦しんでいる。
　議会がカルロス・メサ前大統領の辞任を認め、エドアルド・ロドリゲス最高裁長官が新大統領に就任した。
　以下、抗争の原因とそれが何故解決困難なのかを説明する。

(何が起こっているのか？)
　基本的には、ボリビアは国の方向と政治のあり方についての戦いの中にあり、2003年ゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダ元大統領を追放した時のように、力を費やす闘争の中にある。そして、危機の状況は、国中の道路封鎖を通じてそのときから続いている。
　5月、ボリビア国内で炭化水素開発を行っている多国籍企業への賦課の割合を高める新炭化水素法が成立したが、これが混乱を鎮めることにはならなかった。反対派は資源の完全な国有化と新しい憲法を要求した。
　ボリビアはラテンアメリカで2番目の天然ガス保有国であるが、重要都市で首都であるラパスでは、ほとんど毎日のようにストが起こり、燃料の供給が滞り、価格が高騰した。
　しかし、メサは抗議行動に終止符を打つため力を行使することに反対した。

(この抗争を解決する可能性はあるか？)
　現時点で解決は困難なように見える。
　この数ヶ月、要求の内容は、たとえば、ボリビア・ガスの国有化のようにいっそう野心的になっている。
　しかし、こうした要求が議会に反映されているようには見えず、コカ栽培者のリーダーであるエボ･モラレスが率いる左翼政党MASでさえも、国有化に関しては慎重である。
　メサは国有化の代わりに、多国籍企業が支払う税を強化すると約束した。メサによれば、企業が炭化水素の開発と採取に投じた費用35億ドルを見れば、国有化の手段は合理的ではないとした。
　しかし、この約束では反対派の要求を抑えることができず、6月6日メサは2度目の辞表提出をした。そして6月9日、危機の深刻化の中で、辞表が受け入れられ辞任した。
　この間、外資企業は闘争を始めた。その1つがスペイン企業Repsolによる新法に対する法的行動開始の宣言である。新法では生産に対し、18％のロイヤリティのほか、32％の税を徴収する。
　アナリストの中には、こうした企業からの挑戦は、南米で最も貧しい国のひとつに対し、数十億ドルのコストとなると分析する者もある。
　一方、反対派はこれは多国籍企業による威嚇だとしている。
(050610BBC Mundo:Foto BBC Mundo)
(Claves: Bolibiaen crisis)

1283危機のボリビア(その2/終)
(抗議行動のあとに何があるのか？)
ゴンサロ・サンチェス・デ・ロサダ元大統領の辞任後、様々な社会勢力が声を挙げた。
　先住民、農民、左派勢力、鉱山労働者、学者、それに貧しいだけの人々が、様々な不満を表明している。
　彼らの唯一コンセンサスとなっているのは、ボリビアの政治モデルが失敗したということである。
　20年間に渡る市場の改革によって、少数のエリートを富ませはしたが、貧しい人々、その大多数は先住民であるが、彼らに利益を与えるとした約束は守られなかった。
　炭化水素はボリビアの唯一・最後の資源と考えられ、したがって、この国の将来に関する争いの中心テーマとなった。
　多くの人が考えているように、16世紀のスペイン人の征服以来、ポトシ鉱山での「搾取」の繰り返しによって、この天然資源がボリビア人の利益にはなってこなかった。
　社会運動の要求は広がっている。いまや、先住民により多くの権利を認めること、富の公平な分配を実現すること、資源の国家管理を確立するために憲法を改正することを要求している。

(何故、ボリビア東部が抗議するのか？)
　ラパスのアルティプラノから離れたボリビア東部のサンタ・クルスでは、別の抗争を生じている。
　この地域にはまさにガス資源があり、大多数が欧州出身の経営者グループが、引き続く混乱に腹を立て、地方自治とこの地の炭化水素資源から得られる利益をさらに得ようとしている。
　この行動はアルティプラノの人々の反対に遭い、これが先住民の抗議の重要なポイントになっている。
　サンタ・クルスのリーダーは、中央政府の承認のあるなしにかかわらず8月12日に、自治に関する投票を実施すると約束している。そしてこのような約束が抗争をいっそう深刻にしている。

(メサの退任後の見通しはどうか？)
　社会の中の活動家は、カルロス・メサ前大統領の退陣が憲法、炭化水素などの問題の解決になっていないとしている。
ロドリゲス新大統領は、150日以内に次の大統領を選出する選挙を行わなければならない。
　また、議会自身が危機に対処するために特別な法律を可決しない限り、議会の改選はあり得ない。現議会は2002年に選ばれたもので、今年改選されることになっているが、もし上記の特別法がなければ、2007年まで引き続き現体制のままである。
　他方、サンタ・クルスは自治に対する投票を最優先にしており、これが新しいボリビアのリーダーに対するプレッシャーになる。
(050610BBC Mundo:Foto BBC Mundo)
(Claves: Bolibiaen crisis)

1284チリ、地震のあとの悲嘆(その5)(050614)
(写真9)
破壊と無力。瓦礫の中のウァラの住民。
(写真10)
ウァラの市長は、ひどい骨折の住民を運ぶための緊急用ヘリコプターの派遣を要請した。「我々は完全に孤立している。」フェリペ・ロチャ市長は語る。
(BBC Mundo:Foto BBC Mundo:Chile: tras el sismo, desolación)

1285アルゼンチンのウェブアンケート(その126)民主主義は？
アルゼンチンの民主主義は確かなものだと思いますか？（2005/6/12)
　　＊投票数25.555
＊はい、確かなものです(3.660)14.3 %
　　　　　＊確かなものになりつつあります(11.039)43.2 %
　　　　　＊いいえ、そうは思いません(10.856)42.5 %

1286ガルシア・マルケス、「対米特使」経緯を公表(その1)
コロンビアの新聞「エル・ティエンポ」は29日、ガブリエル・ガルシア・マルケスがフィデル・カストロ議長の特使として、90年代の対キューバ・テロに関して、アメリカのビル・クリントン大統領(当時)にメッセージを届ける役割について語った文書を報じた。
　1982年のノーベル文学賞受賞者は、マイアミの亡命者が1990年代にキューバのホテルや航空機に対して引き起こしたテロについて、カストロがワシントンに送ったメッセージをアメリカ高官に渡す役割を引き受けた。同紙は7年前、その役割のために果たした役割について伝えている。
これは9日前、ポサダ・カリレスの関するやりとりの中で、カストロが明らかにした事実に関して報じられたものである。
　ガルシア・マルケスは、これを明らかにした理由として、当時ハバナとワシントンとの間にテロの脅威に関する共通の懸念があり、両国が接近する可能性があったことを、アメリカの現政権に示す意図だとした。
　「カストロとの会見で、私がクリントンと会ったらどうかと言った。そこから、キューバが見つけたばかりの忌まわしいテロ計画のこと、それが単に2国間関係に影響するだけではなく、多くの他の国にも影響することを秘密のメッセージとして伝えようとのアイデアが生まれた。」ガルシア・マルケスの当時の事実に関するレポートはこう伝える。
文書は、このコロンビア人作家が行ったカストロとの会話からホワイトハウスでのクリントン政権の高官との会見までの、膨大な記録の一部をなすもの。
　当時クリントンはカリフォルニアにいた。
　ノーベル賞受賞者は1998年5月6日、クリントンの顧問で、極めて近い立場にあったトーマス・マクラーティや国家安全協議会のメンバーであるジェームズ・ドビナス、ジェフ・ドローレンティスらと会見した。
＜写真：ガブリエル・ガルシア・マルケス、4月バルセロナで＞
(5月29日サンタフェ・デ・ボゴタ発)
(050530La Jornada:aaapublican texto de Garcia Marquez que narra un gestion para Cuba y EU)

1287ラテンアメリカの炭化水素(その7：エクアドル)(050525)
石油
　エクアドルはラテンアメリカで5番目の石油生産国で、IEAによると、日量55万バレルである。
　同国のエネルギー鉱山省によると、生産された石油のほとんどは輸出に回されているが、その収入は国内総生産の4分の1に当たる。
　国営企業Petroecuadorは、多くの外国企業と共同開発を行っており、その中にはブラジルのPetrobraもいる。
　アマゾン地域での新たな開発がその地の先住民と摩擦を生じている。
天然ガス
　ラテンアメリカの中では埋蔵量は多くなく、IEAによると、生産は12億立方メートルで、ラテンアメリカでは7番目の生産国である。
　ほとんどが国内市場向けである。
(050525BBC Mundo:Hidrocarburos en America Latina)

1288ガルシア・マルケス、「対米特使」経緯を公表(その2/終)
カストロのメッセージを伝えたのち、会見を通じてテーマとなったのはテロの計画で、これが参加者全員に強い印象を与えた。彼らに、私はそのことを知ったあとメキシコに飛んだが、爆弾が爆発するかも知れにとの恐怖を克服しなければならなかったと話した。
　その会見で、フィデルがすでに私に仄めかした個人的質問をする機会があった。それは、FBIが反テロの共通の戦いのために、キューバの組織と接触することが可能ではないか？ということだった。
彼らがこの質問に答える前に、私はさらに追加した。「キューバ当局から前向きで即座の回答を引き出すことができると思う。」ガルシア・マルケスは語る。
「私は4人が即座にエネルギッシュな反応をしたのに驚いた。このテーマに最も近いと思われたクラークは、アイデアは非常に良いと言い、同時に、FBIは調査している間に新聞で明らかになってしまうような事件には取り組まないと述べた。そして、キューバはこのことを秘密にしておくつもりがあるのかと訊ねた。」
次の質問をしたい気持ちを抑え、その場の緊張をゆるめるために、私はこう答えた。「キューバ人にとっては、秘密を守ることくらい好きなことはない。」
「クラークは、メッセージのつもりだったのだろう、キューバとアメリカが一緒にテロに対抗するため、すぐにことを進めるだろうと述べた。」ガルシア・マルケスは続ける。
　カストロは最近、ガルシア・マルケスにメモを送り、これら情報を公表するための許可を求めてきた。「君が送ってくれ、紛れもなく君のスタイルで書かれた素晴らしい情報をどうしても公表しなければならない必要がある。この情報がないと我々の記憶が完璧なものにならない。」きょうコロンビアの日刊紙に報道されたカストロの手紙はこう語っている。
9日前ハバナでカストロは、90年代の終りにキューバからアメリカに渡されたテロに関する情報を無視したことを明らかにし、当時フロリダで活動していたキューバ・エージェンシーに対して行った行為を非難した。
＜これは1243と組み合わせてお読み下さい。＞
(5月29日サンタフェ・デ・ボゴタ発)
(050530La Jornada:aaapublican texto de Garcia Marquez que narra un gestion para Cuba y EU)

1289ラテンアメリカの炭化水素(その8/終/コロンビア)(050525)
石油
　コロンビアは、ラテンアメリカ6番目の原油生産国で、IEAの統計によると53万バレル/日である。
　国営企業Ecopetroは、新しい資源を発見しない限り、現在半分を輸出しているものを数年以内にそれをやめ、輸入しなければならないだろうとしている。

天然ガス
　IEAによれば、142億立方メートルでラテンアメリカで5位。大部分は国内消費である。当局によると、エクアドルよりやや多い資源は30年くらい続くと見ている。
(050525BBC Mundo:Hidrocarburos en America Latina)

1290チリ、地震のあとの悲嘆(その6/終)(050614)
(写真11)
地震が起きたときスエーデンに滞在中のラゴス大統領は、オランダ、スペインへの外遊を取りやめ被災地を訪れた。
(写真12)
政府は空軍の輸送機が薬品、食料を被災地に送っていると発表。被害を受けた住宅の90％は煉瓦や軽量資材を使っている。

1291「貧困は犯罪だ」子供たちの行進、アルゼンチン
「貧困は犯罪だ。」のスローガンで、アルゼンチンの300人の子供たちと100人を超える教師が、子供の貧困の撲滅を要求し、アルゼンチンの西部からブエノスアイレスに向かって行進を始めた。
行進は、大きな祭りのさなか、トゥクマン州のエル・トゥーラ地区を20日に出発した。この地区を出発点としたのは偶然ではない。1年前、この地域で一人の女児が空腹で死んだことが国中を揺り動かした。
　22日にラ・リオハ州、23日にアルゼンチンの中央部にあるコルドバ市を通って、ブエノスアイレスの中心、五月広場には7月1日に到着する予定。
　「私たちはこの国の矛盾を人々に示したい。一方で3億人分の食料を生産しながら、他方で950万人の子供が食糧不足に苦しんでいる。こうしたことはもうたくさんだという意識を創り上げていきたい。」行進の組織者アルベルト・モルラチェッティは言う。「行進を始めてから、他国の教師がコンタクトしてきている。」
　この行動は3年目で、8日間の間に4500キロを歩き、8つの州を訪れる。
＜写真左：祭りの中、トゥクマンを出発する。写真右：21日カタマルカ州を進む。＞
(050622BBC Mundo:Foto BBC Mundo)
(Ninos argentinos contra el hambre)

1292先住民が米石油企業を訴える、エクアドル
エクアドルの先住民グループは７日、アメリカの企業シェブロン・テキサコが広範囲にわたってセルバを破壊し、地域の土地と河川を破壊したとして10億ドルを求める訴訟を起こした。
　また、この企業の活動が地域住民に深刻な疾病をもたらしたとも主張している。
　先住民の主張によると、この会社は30年にわたり井戸と河川から何億トンもの水を取水したとする。「我々は土地を奪われ、アマゾンの中の小島に住んでいる。」セコヤ族のエリアス・ピグアヘは言う。
　一方、シェブロン・テキサコ社のスポークスマン、チャールズ・ギッズはBBCに対し、会社はエクアドルの国営会社ペトロエクアドルとの合弁会社の少数株主に過ぎないと説明した。
　「操業上の全ての決定はコンソーシアムが行うことになっている。我が社はエクアドルの法律に則って操業してきた。」
　先住民の弁護士は、米国の巨大企業はエクアドル当局の後に隠れようとしていると非難した。
　また、「この訴訟は、環境に関する責任を果たさず、外国ではそれを極小化できると考えているアメリカ石油企業に対し、責任を確立するためのインパクトのあるものだ。」と先住民の法律代表者クリストバル・ボニファスは言う。
＜写真左：先住民側はこれが前例になることを願っている。写真右：テキサコの入り口をブロックする先住民。＞
(030507BBC Mundo,Foto:BBC Mundo)
(Ecuador: indigenas demandan petrokera )

1293「正義・平和法」を可決、コロンビア
22日コロンビア下院は、武装勢力の活動停止に法的裏付けを与え、平和交渉を進めるための法律を可決した。
　この「正義と平和の法」は、残虐な犯罪を行ったとして告発された民兵組織について5-6年の投獄を定め、また、AUCのメンバーに政治犯罪者のカテゴリーを認めるもの。
　また、科される罰は必ずしも刑務所にに入る必要がなく、政府が定めた農園で働くこともできる。
　この法律に対し、野党、人権団体、アメリカの議員などから犯罪を許すものとして批判があがっていた。
(050622BBC Mundo:Foto BBC Mundo)
(Colombia aprueba Ley de Justicia y Paz)

1294マルコス「新たなステップ」を宣言、メキシコ
サパティスタ民族解放軍(EZLN)は21日、24時間前に発した「警告赤」は、EZLN内部で「戦いの新しいステップ」を検討する「予備的な段階」だと発表した。
　新しいコミュニケの中でマルコス副司令官は、「この新しいステップはこれまでに得たものを失いEZLNやそのコミュニティに対する追跡や攻撃を激化させる危険がある。」と述べた。
　マルコスはさらに、サパティスタ民族解放軍は2004年央から、内部の政治・軍事的な構造の再構築を行っていることを明らかにした。
　一方、メキシコの人権団体は、チアパス州で暴力行為が再発しないよう当局に求めた。ある組織はこの数週間、チアパスで軍の動きが見られるとしている。
　また、チアパスにあるベルトロメ・デ・ラス・カサス人権センターは、反乱軍が再び軍事的動きを始めようとしている理由は、メキシコ軍によってEZLNの影響下にある地域のマリファナ・プランテーションの破壊行為かもしれないとした。
　メコシコ上下院に設けられている「チアパス和解・平和委員会」は、官房長官カルロス・アバスカルとの会合を要請した。「EZLNは、今回の動きの理由を明らかにしていない。」Cocopa委員長のフランシスコ・エスピノサは述べた。
(050621BBC Mundo,Foto=BBC Mundo:Marcos znuncia "nuevos pasos)

1295「重要なことに優先度を」ルーラ大統領
ルイス・イグナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、贈賄の調査が国家の利益に関わるプロジェクトの審議を遅延させないよう求め、さらに、野党が2006年に自分が再選されることをおそれていると語った。「この国には誰一人として私以上にモラルと倫理を持っていない。」
　ルーラは、遊説先のブラジリア南のルイジアニアでさらに、現在の危機は自分が再選されることをおそれて政府が大混乱に陥ることを望んでいる勢力によるものだとした。
(6月21日ブラジリア発)
(050622La Jornada:Lula pide al Congreso brasileno atender　priorodades)

1296エネルギーのリング構想、メルコスール
　メルコスールの大統領が、地域のガス供給を保証するため、南米エネルギー・リングの構想を議論する。20日パラグアイのアスンシオンで始まる28回メルコスール首脳会議に提案される。
アルゼンチン、チリ、ブラジル、ウルグアイの提案する計画では、ペルーからコノ・スールに天然ガスを送るガスパイプラインの建設が入っている。
　建設費用は25億ドルとみられ、メンバー国は米州開発銀行からの融資に期待している。同銀行のエンリケ・イグレシアス総裁も出席する。
　19日には、メルコスールの４大統領（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）と関係６カ国のうちの５カ国（ボリビア、チリ、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル）の大統領とペルーの外相がパラグアイ政庁で非公式な会合を開いた。
　公式会議には、パナマもメルコスールとの関係強化から、トリホス大統領が出席の予定。メキシコも外相が出席する。
　首脳らはまた、ボリビアの民主制度継続を支援を表明する。
　メルコスールはさらに、EUのようにメンバー国の経済格差を調整するため、共通基金１億ドルを創設することとし、外相会議での詰めを行った。
　基金はブラジル70%、アルゼンチン27%とし、ウルグアイとパラグアイにメリットを与えることになる。
＜写真左：アルゼンチン、チリ、ブラジル、ウルグアイの首脳。写真右：会場のパラグアイ政庁＞
(050620BBC Mundo,Foto=BBC Mundo:Anillo energetico para Mercosur）

1297鏡の前のブレアー首相、ロンドン・テロ
＜La Jornada:紙社説＞
　スコットランドでG-8が開催されている最中の昨日、ロンドンで起こった残虐なテロに対する厳しい非難と無辜の被害者への連帯で、この悲劇が現首相による不当、犯罪的なやり方でイギリスを戦争に巻き込んだことによって起きたという事実を隠してはならない。
　イギリスも例外ではないが、あらゆる国の政権が戦争が始まれば必ずその国民を危機に追いやることを知っているはずである。
　アフガニスタンの崩壊と占領、イラクへの侵攻と破壊を始めたアメリカの「テロとの戦い」につきあう動機がイギリスにはなかった。少なくとも公に説明できる動機はなかった。
19世紀初頭にはアラブのかなりの部分を占領する勢力であった英帝国の歴史的経験から、この地域での新たな植民地主義的冒険の困難さとその結果をあらかじめ知り得たはずである。
　常識は、テロは政治によって対処するべきもので、武力を持って戦うものではないこと、また、その根絶には、政治、外交の努力、開発と経済協力が必要であることを示している。
　さらに、根本的な節度として、ジョージ・W・ブッシュ大統領がアジア、中東で行ってきた行為を隠すために作り上げた嘘から距離を置くべきであった。
　しかし、ブレアーは積極的にブッシュにつきあい、昨日のロンドンの死者のように、アフガニスタン、イラクにおける何千人という無辜の人間の死と、米英、その他の国による物理的破壊の共犯者となった。
(中略)
スペインのホセ・マリア・アスナール前首相もスペインを全く関係ない戦争に参加させた。昨年3月11日、ロンドンで起きたのと同じ恐るべきテロにより、200人のスペイン人の生命というコストを支払ったアスナールは、その数日後退陣した。
　我々は、スペインを戦争から撤退させた労働者社会党政権との相違を思い起こすべきである。
(中略)
　帝国主義的傲慢さから、西側社会の政府は、他国に敵意を向け、遠隔地での戦いを企て、自国と離れた地域での破壊と流血が可能だと信じている。
　アメリカでは2001年9月11日まではそれが信じられていた。アスナールは昨年3月11日までそう考えていた。そして、ブレアーは他国の経験にもかかわらず昨日まではそう信じていた。
　英国軍がアフガニスタン、イラクの抑圧と破壊に加わりながら、イギリスはオリンピック開催地の指名を受け、スコットランドでサミットを開催していた。
　結局のところ、英帝国は1世紀以上にわたって、アラブ、インド、スエズ、マルビーナスなど離れた地域で多くの戦争に関わってきた。しかし、第二次世界大戦のドイツによる爆撃、その後の独立運動を除いてはその領土への攻撃を受けたことがなかった。
　いま、首都でのオリンピック開催を祝い、最強国クラブのサミットを開催する最中に、戦いがロンドンにやってきた。
　数日あるいは数ヶ月後に警察は実行犯と計画犯、あるいはアルカイダ組織を発見するかもしれない。
　しかし、英国人はこの悲劇の政治的責任者は、トニー・ブレアーだということを銘記すべきである。
(050708La Jornada:Editorial,Blair, ante el espejo de su barabarie)

1298ラ米諸国、テロ非難で一致
ラテンアメリカ諸国は7日、ロンドンで起きたテロをそろって非難した。
　メキシコのビセンテ・フォックス大統領は、「このテロは大きな悲しみの気持ちを残したが、同時にこうした終わることのない厄災に対するエネルギーを与えた。民主世界は決してテロの罠に陥ってはならない。」と述べた。
　一方、メキシコのアンドレス・マヌアル・ロペス・オブラドール・メキシコシティ長官は、テロを非難、英国民に対する弔意を表すとともに、アメリカのイラク介入に賛成しないフォックス政権をたたえた。
　G-8に招かれた国の一つ、ブラジルのルイス・イグナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は「茫然自失だ。」と述べ、ブレアーへの弔意を示した。
　アルゼンチン政府は、あらゆるテロ行為を拒絶するとし、11月に同国のマル・デル・プラタで開催予定の米州首脳会議での安全に万全を期すとした。
　アルゼンチンのノーベル平和賞受賞者、アドルフォ・ペレス・エスキバルは、テロ行為を非難しつつ、世界に起こっているこうした暴力行為は、国連決議を認めない政府の政策に関係があると考える余地があると発言した。
　ハイチにいる、米州機構(OEA)のホセ・ミゲル・インスルサ事務総長は、「世界は再び、自由・民主社会の市民に対する攻撃の目撃者となった。」と語った。
(7月7日グレンイーグルズ発)
(050708La Jornada:Paises latinoamericanos se sumen al repudio contra los atentados)

1299米議会上院、CAFTAを可決
アメリカの上院は、12時間の討議の末、賛成54，反対45で、中米、ドミニカ共和国との自由貿易協定を可決した。共和党の一部が民主党とともに反対に回った。
　アメリカの砂糖産業は国内市場を奪われるとして、ホワイトハウスの最終妥協案を拒否した。
　今後、下院の審議が行われる。
(050701BBC Mundo:CAFTA aprobado por Senado de EEUU)

1300ブラジル経済、息切れ感も
　ブラジル経済は今年第一四半期にブレーキがかかり、その成長率は0.3%と2004年9-12月期を下回った。
　2005年第一四半期：0.3％
　2004年第二 ：0.4
　 第三 ：1.3
第二 ：1.1
第一 ：1.8
政府は金利調整、生産効率の影響によるものとし、これまで9ヶ月連続で増加しており、経済は堅調としている。
(050531BBC Mundo,Foto=BBC Mundo:La economia brasilena pierde vapor)