4560オバマと鳩山が同盟関係を再点検(091114)

　アメリカのオバマ大統領と日本の鳩山首相は、最重要の安全保障問題の再点検、地球環境問題に対応するためのエネルギー協力、核不拡散の分野での協力で一致した。

　9日間のアジア歴訪の1日目、オバマ大統領は9月に発足した政権に対し、アメリカとアジアの未来は分かちがたく結びついており、同盟関係などあらゆる分野の関係に努力すると発言した。
　また、ワシントンとトウキョウとの同盟は、「アジアの安全と反映」のために基本的なものだとした。さらに共同コミュニケの中で、北朝鮮とイランの核開発に警告した。

　両者は約1年のうちにも、同盟関係を再点検し、沖縄基地移転問題は「早期に」解決することで合意した。
　これに対し鳩山は、難しい問題」であるが、できるだけ早く解決しなければならないと発言した。

　鳩山が日米関係が全ての礎石であるとしたのに対し、オバマ大統領は両国は「完全に対等な」パートナーだとした。

(091114La Jornada:Obama y el premier japones prometen en Tokio revisar su vital alianza de seguridad)

4548オバマが基地維持を日本に要求(091111)

(091110東京発)

　アメリカのオバマ大統領は、日本における基地に関する協定を遵守するよう求めた。

　オバマは、基地問題で緊張している中、今月の13日と14日に日本を初めて公式訪問する。

　NHKとのインタビューで、大統領は米国との軍事同盟と基地協定は、日本の「利益に貢献する」と述べた。

(091111La Jornada: Obama pide a Japon mantener bases de EU)

4543沖縄で米軍基地反対の大集会：日本(091109)

(11月8日宜野湾発)
　アメリカのバラック・オバマ大統領の訪問を数日後に控え、沖縄島では8日、アメリカの基地に反対して数千人が集会に参加し、緊張が高まっている。

　9月に首相に就任した鳩山由紀夫の新政権は、余りにもワシントンに深入りした政策から、対米政策をバランスのとれたものにすると公約した。

　「沖縄の未来は我々のものだ。沖縄の人々が決めるものだ。アメリカが決めることを放任できない」宜野湾市長の伊波洋一は、集まった人々に言明した。

　これに関して、日本政府は米国の基地に関する協定と47千人の兵士の存在を見直し、沖縄の外に基地を移転すると約束している。
　毎日新聞の調査によると、70％の県民がこれを支持している。

＜写真：普天間の基地の米軍兵士の存在に抗議＞
(091109La Jornada: Multitudinaria protesta en repudio a la base militar de EU en la isla japonesa de Okinawa)

4525ボリビア、リチウム利用の合意に至らず(091102)

　ボリビア政府は、その膨大なリチウム資源を工業化するプロジェクトについて、多国籍企業との合意に達していないことを明らかにした。リチウム資源はチャージ可能な電池の原料となる。

　同国の鉱業大臣ルイス・アルベルト・エチャスは、フランスのボジョレ、韓国のLG 、日本の住友、三菱の企業は、2013年からの生産を期待している炭酸リチウムの工業化に関し、同国との合意に達していないとした。

(091102La Jornada: Bolivia no logra acuerdo para industrializar el litio)

4469リチウム資源のメガプロジェクトを発表：ボリビア(091013)

　ボリビア政府のアルバロ・ガルシア・リネラ副大統領は、ウユミのリチウム資源を利用したメガプロジェクトを開始することを明らかにした。

　地元ラジオとのインタビューで副大統領は、5つの多国籍企業が関心を持っていること、ボリビア国家が株式の多数を占めること及び炭酸リチウムの開発に止まらず、金属リチウム、電池、電気自動車までを含むことが条件だと述べた。
　その上で、「原料を奪われたポトシ(銀山)の歴史を繰り返さないため、資源が国外に持ち出されるのではなく、ここで生産し、その富がボリビアに残る」ことが目的だと説明した。

　ガルシアによると、民間投資額は16億ドルに達するが、関心を寄せている企業は、日本の住友と三菱、韓国のLG 、フランスのボジョレ（Bollore)・グループで、このほか中国とブラジルも興味を持っているとしている。

(091013La Jornada: Anuncia Bolivia megaproyecto industrial con la reservas de litio en el sur de Uyumi)

4464リチウムを追う多国籍企業：ボリビア(その2)(091005)

(10月4日ボリビア、ウユニ発)

　多くの困難の中、政府は2008年5月ウユミ岩塩坑において、炭酸リチウム開発調査のためのパイロット・プラント建設を開始した。
　「2009年末あるいは最悪の場合でも2010年初めには、プラントが完成する」パイロット・プラントの責任者マルセロ・カストロが説明する。このインフラストラクチャーの建設サイトは、海抜3,700メートルの位置にあり、少なくとも1万立方キロメートルの岩塩地層に囲まれている。
　プラントは年間で500トンの炭酸リチウムと他の副産物を生産する予定である。

　このパイロット・プラントの成果により、ボリビアは中期的には年3万トンの炭酸リチウムを生産する工業プラントの設計を決定することができる。

　世界最初の炭酸リチウム生産国である隣国チリは、現在年間約4万トンの処理を行っており、世界への供給の40パーセントを占めている。

　専門家は、ボリビアは民間企業の協力がなければ、生産の目標を達成できないだろうと見ている。
　政府は日本の住友と三菱、韓国の企業(単数)と対話を始めたが、先行しているのはフランスのグループ、ボジョレーである。
　「フランスからは提案を受けており、いま我々は書類にしたものを求めている。彼らはボリビア政府に工業化政策に合わせてきている。」工業大臣のルイス・アルベルト・エチャスは言明する。

　パイロット・プラントの責任者マルセロ・カストロにとって、リチウムはボリビアが貧困から抜け出す好機である。「財政面ではボリビア国民のための偉大な勝利であり、環境面では地球のための勝利である。」
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91005La Jornada: Transnacionales, tras el preciado litio boliviao)

4447日本のツナミ、反グローバル化と反国有化(その4/終)(090902)

　「ツナミ・鳩山」の翌日、外務省(当時はまだ親米、ニューリベラリズムの、去りゆく自民党の手にあったが）は、次の政権が「米国とともに、日本国内における核兵器の存在を許した(共同ニュース20098/31)とされる密約の調査」を折悪しく開始したときに、多くの便宜を払った。広島や長崎の核被害者を持つこの国では、これまで愚かにも否定してきたこと（そして間違いなく鳩山由紀夫がこれを掘り起こすであろうこと)に関する、日本政府の派手な方針転換は、神聖化した儀式を思わせる。

　オバマ政権は、このアジアの台風が好ましい風を吹かせないことを知っており、米国国務省は、普天間の海兵基地移転の再交渉はないと言明した。

　アングロサクソン(アメリカ)のマルチメディアは、日本におけるニューリベラリズムの信奉者の崩壊的な敗北の結果に全く呆然としており、その病的な習慣から、魅力の落ちた日本との軍事同盟の行方について知識のない読者やテレビ視聴者、それに投資家を安心させるために、残酷な現実を否定し、又は･及び、それを軽減しようとしている。

　文化、国民の側面から重要な役割を果たした、これまでの64年を振り返ってみると、アメリカの日本に対する軍事的勝利は長期的な観点で見たとき、結局何の役に立ったのだろうか？　広島と長崎に落とした、他に例のない2発の原子爆弾は、最終的に何だったのだろうか？

　歴史上の最終判決は極めて残酷なことが多い。19世紀、イギリスは2回のアヘン戦争で中国に勝利し(屈辱を与え)た。米国は20世紀に、欧州とアジアで圧倒的に勝利した。好奇心をかき立てるのは、米国と英国は、今はそうではなくとも、21世紀にはアジアとおそらくヨーロッパにおける敗北者となることだろう。

(090902La Jornada:Bajo la Lupa "Tsunami japones: desglobalizacion y desestadunizacion)

4443日本のツナミ、反グローバル化と反国有化(その3)(090902)

＜前回は4401でした＞

　新たな「友愛」社会(狂気のニューリベラリズム以前の時期の欧州における、カトリックの「連帯」社会に相当する)に向けた日本の転換は、64年前からアメリカに占領されていることから、それほど単純に進むことではない。占領については、最終的には日本が自分で始末をつけることになろうし、冷戦時代に米国の防塁であった韓国がこれに倣うことになろう。他方アメリカは最近北朝鮮に接近している。

　反グローバル化が避けられない上に、さらにこれに同期して軍事上の非米化が起こっている(顕著な例外は二重の意味で完全に麻薬に侵されているコロンビアと、「ニューリベラリズムのメキシコ」である。両国は自主的意志や特質を失っている)。上記の非米化は、イラクにおける軍事的悲劇の結果としてアメリカがあらゆる分野で衰退しているようなことがなかったら、生じなかったであろう(以下一部省略)。

　我々はこのコラムの中で(2009/8/12)、サムライ鳩山由紀夫の政治、経済、金融面における多極化、非グローバル化、地域統合を取り上げた。

　ここで我々は非米化というデリケートな問題を要約して述べよう。このプロセスは必然的に、段階的で、外交的駆け引きが伴うものであるが、兵士の「性的天国」として傷つけられた沖縄基地における海兵の放埒なわいせつ行為に耐えられない、日本市民社会の強い要求となっている。

(090902La Jornada:Bajo la Lupa "Tsunami japones: desglobalizacion y desestadunizacion)

4401日本のツナミ、反グローバル化と反国有化(その2)(090902)

　サムライ鳩山由紀夫の革命的宇宙進化論では、一般国民の基本的ニーズがトヨタ(経営効率の化身)のような栄光ある多国籍企業の一方的な要求に優先する。こうした企業は、高い失業率と社会福祉の切り捨てによって生じた、非人間的な原始的社会における、人口と経済の不均衡を犠牲にして成長してきた。

　日本は世界第2位のスーパー経済力であるが、一般国民は、将来の懸念である人口の減少と、工業生産力のために行っている地球からの借りを隠した統計が表すほどには豊かに暮らしていない。
　最近の傾向が示すことは全て、日本がその足取りを弱め、最近眠りから覚めた巨人、中国の足音が近づいている。

　さらに悪いことに、90年代のバブルの破裂以来、日本は悲壮なまでに弱まり、慢性的なデフレに苦しんでおり、あらゆる財政･金融手段(社会調和を犠牲にし、多国籍輸出企業のみに与える優遇)を講じても、そこから逃れ出ることができないことである。今日では敵味方から嘲弄されている魔法使いの弟子小泉純一郎のニューリベラリズムの狂気じみた実験とともに対策も潰えた。

(090902La Jornada:Bajo la Lupa "Tsunami japones: desglobalizacion y desestadunizacion)

4397日本のツナミ、反グローバル化と反国有化(その1)(090902)

＜メキシコのLa Jornada紙に掲載されたALfredo Jalife-Rahme氏のコラム「ルーペの下(Bajo la Lupa)」の9月2日付のものです。できるだけ忠実に（？）訳しておきます。＞

　我々が予測していたツナミが日本に起きた。

　16日後に新首相として就任する鳩山は中道左派民主党の華々しい勝利を「革命」と表現し、我々（記者）は、これは中国に有利に働き、米国には好ましくない、東北アジアにおける新たなパワーバランスが生じ、21世紀の新たな多極的な秩序の建設という画期的な出来事であると見ている。
　革命の過程は、これまでは極めて保守的であった有権者の明白な支持である。

　鳩山は熱狂的な反米主義者ではないし－彼はスタンフォードで工学の称号を得ている－、ニューリベラリズム主義の(メキシコの)国民行動党(PAN)党員のような、孤児院生まれの飢餓児童が権力についたような社会を恨むような人間でもない。彼の父方は傑出した政治王朝であり、母方はタイヤ業者ブリジストンの莫大な財産を受け継いでいる。

　ポストモダニズムの数少ない政治家の一人として、教養があり、高い地位にあり、途方もなく豊かな鳩山は、新たな革命によって、日本を近代化した1868年から1912年の「明治時代」のスタイルに変えていくだろう(この時代、日本はドイツ工学を天才的に学んだ)。

　もし誰かが戦後日本のシステムを象徴的にとらえるとしたら、それは鳩山であって、彼はその血筋から、日本の強力な輸出競争力が後退し(ニューリベラリズムが世界中で終期を迎えている）、従って、現在のパラダイムを変えて、これまで顧みられなかった内需の発展を通じて日本の衰退にブレーキをかける必要があると理解している。

＜写真：選挙の勝利後の8月31日、民主党本部でメディア会見をする鳩山由紀夫＞
(090902La Jornada:Bajo la Lupa "Tsunami japones: desglobalizacion y desestadunizacion)