4563コロンビア女性が「五月広場の母」と同じ組織を設立(その2/終)(091101)

　コロンビアは2002年8月以来、ウリベ大統領が推進してきた「民主的治安」政策のもとにある。

　「10月の母」は今週、国連の特別報告官に対し、恣意的な処刑など、ソアチャ、ボゴタ、その他の地域で人々が受けている「脅威」と、責任者が処罰されていないことを訴えた。
　そして、彼女らに対する電話、パンフレット、自宅への来訪、メッセージなどによって脅かされていることも告発した。

　一方、コロンビアでは11月1日から国際犯罪裁判所（CPI) による活動が始まり、人権侵害の犯罪について判断することになる。
　コロンビアがCPIに加盟した際に7年間の猶予を求めたが、その期限が切れた。
　1日からは、奴隷、絶滅、暗殺、強制されたための行方不明、拷問、誘拐、テロなどの大量殺人、戦争犯罪、人権侵害は、この国際法廷が裁く権限を有する。

　これによって、国内のゲリラ、民兵、麻薬取引業者や犯罪組織に影響を及ぼすだけでなく、近年において法に基づかない市民の処刑など、多くのスキャンダルを起こしている国内治安部隊にも影響を与えることになる。

(091101La Jornada:Mujeres colombianas quieren formar una ONG parecida a Madre de Plaza de Mayo)

4559メキシコ経営者が国連軍派遣を要請？(091112)

　メキシコのシウダッド・フアレス市での相次ぐ事件に、地元の経営者が国連平和維持軍派遣の要請を表明するに至った。

　これは絶望的な事態で、同国当局が、住民を悩ませている誘拐、強要、殺人などに対して、効果的な手を打てないことを示している。

　シウダッド・フアレス・マキラドーラ協会（AMCJ)のソレダッド・マイネス会長は「国連軍なら暴力の波と血のシャワーを止めるのに私たちを助けてくれるだろう」と説明する。

　しかし地元政府はこれを否定、同市のスポークスマンであるセルヒオ・バルモンテは、「メキシコ憲法は外国軍が国内に入ることを禁止しており、私たちはボスニアとは違う」と言明した。

　シウダッド・フアレスでは、今年1月から10月までに1,986人が殺害されており、国内の相当事件の3分の1を占める。
　これまで、1,600以上の企業がエル・パソ、テキサスなどに逃れているが、こうした事態は地元の失業増加にもつながっている。
　AMCJ会長はさらに、「暴力団の要求に応えないと、工場を焼かれ、あるいは経営者の子女が殺される」と話す。

　経営者らは、国連軍のほか、これに変わる国際組織の支援を得られるよう、米州人権委員会（CIDH) の支持を得ようとしているが、国連軍の派遣は、各国家の依頼により、安全保障理事会が派遣することになっている。

＜写真左：国連軍の派遣は規定上見通しが立たない。写真中：経営者の養成は暴力の波と血のシャワーによる。写真右：国連軍の役割は通常の国軍や警察の役割とは異なる。＞
(091112BBC Mundo： Piden a los cascos azules en Mexico)

4532国連がグアテマラに緊急資金(091106)

　国連は、長引く干ばつによって収穫に大きな被害が出ているグアテマラに対し、5百万ドルの緊急支援を承認した。

　340千人が3ヶ月にわたって農作物のための支援を受けるもので、主婦、土地に制約のある農民が優先される。

(09116La Jornada: Aprueba la ONU un fondo para Gyatemala))

4515記録的多数でキューバ制裁中止を要求、国連(091029)

　国連総会は29日、アメリカによるキューバ制裁の中止を求める決議を記録的多数で可決した。

　18年目となる投票では、187カ国が賛成し、わずか3カ国(米国、イスラエル、パラウ)が反対、ミクロネシアとマーシャルは棄権に回った。

　制裁に反対する国の数は、1992年には59であったが昨年は185に達していた。

＜写真：国連は19932年以来制裁を非難し続けてきている。＞
(091029BBC Mundo：Condena record a embargo a Cuba)

4478生き残りの戦いを呼びかけ、フィデル(091021)

　フィデル・カストロは20日、ネットサイトReflexionの場で、米州ボリーバル代替構想(ALBA)の構成国と第三社会の国々に対し、コペンハーゲンにおける地球環境に関する戦いを呼びかけ、長い間の彼のスローガンである「祖国か死か」に代わって、「この問題は大げさでなく「生か死か」の問題である」とした。

　「資本主義は我々を抑圧するばかりではない。豊かな工業諸国は環境変化の面でも、その他の国に戦いを仕掛けている」と結論づけた。

(091021La Jornada:Lucharpor la superviviencias, pide Castro al tercer mundo)

4467ブラジルが非常任理事国に当選、国連改革を要求(091016)

(10月15日レシフェ発)

　15日ブラジルが国連安全保障理事会非常任理事国に当選したのに合わせ、ルーラ大統領は安全保障理事会の拡大による改革を再び求めた。

　「1948年の組織は、今日の政治的、地政学的な力関係を表していない」とし、国連が尊敬されることを望むのであれば、より多くの国が安全保障理事会に入るよう組織の改革を行うべきであるとした。
　「ブラジルは15年前から、国連の改革を求めているが、「熟した果実」が腐る前に収穫すべきである。」

　ブラジルは国連総会で190票のうち183票を獲得、棄権は7票だった。
　この他、ナイジェリア、ガボン、レバノン、ボスニア・ヘルツェゴビナが当選した。

(091016La Jornada: Brasil sera miembro no permanente del Consejo de Seguridad de la ONU)

4456ハイチ派遣を延長、国連平和維持軍(091014)

(リオ・デ・ジャネイロ発)
　国連の安全保障理事会は、平和維持軍のハイチ派遣1年延長を満場一致で可決した。
　同時に、ブラジルが継続して2010年まで指揮を執ることを決めたが、延長の理由として、「平和と安全が引き続き脅かされている」ためとしている。

(091014La Jornada: Extiende la ONU su mision de paz en Haiti)

4446オバマ大統領受賞に対する反響(その2/終)(091010)

○アルゼンチン
　アルゼンチンのノーベル平和賞受賞者アドルフォ・ペレスは、「米国の大統領は世界で最も攻撃的なので、驚いた」とコメントしたが、「平和を見出すための道を探るため」、米国大統領の努力への希望を表明した。

○ポーランド
　1983年に同じ省を受けたレフ・ワレサ元大統領は、「早すぎる」とコメントした。

○北アイルランド
　北アイルランドの同じ賞の受賞者、マイレッド・コリガン・マグワイアは、オバマの受賞を批判し、「中東和解を真剣に進め、アフガンでの戦争に終止符を打つことを、大統領が望んでいることを(自身に)証明させるべきだ」と述べた。

○ラテンアメリカ
　ラテンアメリカでは、ブラジルのルーラ大統領が「しかるべき人の手に渡ることになる」と指摘して祝電を送り、ボリビア、コロンビア、コスタリカ、チリのリーダーも同様だった。

○ヨーロッパ
　ドイツ、イタリア、フランス、イギリス、スペイン、ロシア、バチカンが、世界の状況変化に貢献したと一致して歓迎した。

○中東
　パレスチナでは、アッバス議長が「オバマ大統領の任期中に、パレスチナと中東に和平がもたらされるよう望む」とし、イスラエルのペレス大統領は「この受賞は人類への新しい希望」と言明した。

(091010La Jornada: Criticas y congratulaciones en el mundo por el galardon otorgado al lider estadounidense)

4445オバマ大統領受賞に対する反響(その1)(091010)

　バラク・オバマ大統領のノーベル平和賞受賞に対する反応は、メキシコのLa Jornada:紙によると以下の通りです。

○メキシコ
　カルデロン大統領は、オバマ大統領を祝福し、国際外交のためのその努力を認めた。また書簡の中で、国家間の平和共存と多極世界の確立へのイニシアティブを求めた。

○ベネズエラ
　ニューヨーク滞在中のベネズエラのマドゥラ外相は、「驚きである」とし、コロンビアにおける基地利用を放棄して、平和への約束を果たすべきだと述べた。

○キューバ
　キューバ政府に近い、インターネット・サイトCubadebate は、「オバマがノーベル平和賞を受賞した同じ週に、米国上院が6260億ドルという歴史上最高額の軍事予算を通過させた」と指摘した上で、これは「彼の公約と良い意図への賞だ」と評価した。

○イラン
　マッタキ外相は、「決定は時期尚早である」とし、「この賞はアメリカがアフガニスタンとイラクから撤退し、また弾圧されているパレスチナ人民の権利を守ったときに受けるのがふさわしい」と述べた。

○アフガニスタン
　タリバンはノルウエーの委員会決定を非難し、「(アメリカに)平和への戦略変更が全くない」とし、オバマが21千人の兵士の派遣を命じた直後のニュースはばかげていると主張した。

(091010La Jornada: Criticas y congratulaciones en el mundo por el galardon otorgado al lider estadounidense)

4406先住民に対する反テロ法適用問題：チリ(090927)

　チリ外交筋は、1999年から2009年の間にチリ民主政権が、先住民に反テロ法を適用したのは、16件のうち10件であることを明らかにした。

　24日の国連人権理事会の場で、EUが「チリ先住民の要求は政治的、宗教的に穏やかな行動によるものであるから、同国政府は法改正し、先住民の活動を迫害することをやめるべきだ」と勧告したのに、チリ側が応えたもの。
　この法は、国民に大きな衝撃を与えた重犯罪を裁くものであり、特定の人物や特定のグループに適用されるものではない、カルロス・ポルタレス大使は説明。

(090927La Jornada: La ley antiterrorista contra indios en Chiel)